商品概要

  • 財形住宅融資共通の商品概要です。(無担保リフォームローンを除く)

お申込みいただける方

  • お申込時の年齢が満20歳以上61歳未満の方
  • ご勤務先が財住金に出資しており、勤続年数が1年以上の方
  • 財形貯蓄(一般・住宅・年金)を1年以上継続して行い、残高の合計が50万円以上ある方
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 税込年収に占める全てのお借入れ(財形住宅融資を含みます。)の年間合計返済額の割合 (=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)
    税込年収 150万円未満 150万円以上 250万円以上 400万円以上
    基 準 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下
    • 全てのお借入れとは、お借入れの対象となる住宅及びその敷地にかかる全てのお借入れをいいます(お申込みご本人以外の分を含みます。)。
  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

  • 年収については、原則として、お申込時の前年(平成29年においては平成28年1月~12月)の収入を証する書類に記載された金額となります。

資金使途

  • お申込みご本人がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金または改良(リフォーム)のための資金(建設・購入資金に土地購入費がある場合はその費用を含みます。)

お借入れの対象となる住宅

  • 建築基準法など関係法令に適合する住宅
  • 住宅の床面積が、以下の住宅であること
    新 築 中 古 改良(リフォーム)
    一戸建て住宅、連続建て住宅、
    重ね建て住宅の場合※
    70㎡以上
    280㎡以下
    40㎡以上
    280㎡以下
    改良(リフォーム)後40㎡以上
    共同建ての住宅
    (マンション等)の場合
    40㎡以上280㎡以下
    • 連続建て住宅:
      共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと(タウンハウスなどと呼ばれている連棟式住宅。)。重ね建て住宅:
      共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
  • 敷地面積の要件はありません。

お借入額

  • 次の全ての要件にあてはまる金額
    ① 50万円以上4,000万円以下(10万円単位)
    ② 建設費、購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。)または改良(リフォーム)費用の90%以内(フラット35のお借入額を含みます。)
    ③ 財形貯蓄残高の10倍以内

お借入期間

  • 5年以上(改良(リフォーム)は1年以上)で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
    ① 「80歳」-「お申込時の年齢」(1年未満切り上げ)
    ② 35年(※1、※2)


    1. 中古住宅のうち、リ・ユース住宅及びリ・ユースマンション…25年
    2. 改良(リフォーム)…20年

お借入金利

  • 5年間固定金利
    • 資金のお受取時ではなく、お申込時(審査結果のお知らせ時)の金利が資金のお受取時から適用され、その後5年ごとに見直されます。

ご返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
    • 6か月ごとのボーナス払い(お借入額の50%以内(10万円単位))も併用できます。

担 保

  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、保証機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

    • 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

  • 財住金の指定する保証機関をご利用いただきますので、保証人は必要ありません。

団体信用生命保険

  • 所定の団体信用生命保険への加入手続きをしていただきます。

    • 特約料はお客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。

火災保険

  • 財住金指定の損害保険ジャパン日本興亜㈱の商品をご利用いただきます。
    ※団体割引などの割引が適用されます。
  • 再調達価額」を保険金額、「借入期間以上」を保険期間とする長期一括払いの火災保険を付保していただきます。”
    ※再調達価額とは同等の建物を新たに建設あるいは購入するために必要な金額のことです。
    ※お借入金額が10年超の場合の保険期間は10年となりますが、ご返済を終了するまでの間継続していただきます。


        (注)借地等で敷地に抵当権が設定できない場合は、火災保険金請求権に保証機関を質権者とする原則第1順位の質権を設定していただきますので、火災保険証券はご返済終了まで保証機関がお預かりすることになります。
        (注)火災保険料は、お客さまのご負担となります。

諸費用

  • 諸費用一覧表
    融資手数料 お借入額 手数料
    500万円以下 31,000円(税別)
    510万円以上1,000万円以下 39,000円(税別)
    1,010万円以上 49,000円(税別)
    保証費用 お借入額、お借入期間によって異なります。
  • 諸費用は別途お振込いただき、資金のお受取時には差し引きません。
  • 資金のお受取後、ご返済日に団体信用生命保険特約料(年払い)と返済手数料(月払い、月額450円(税別))をご返済口座から自動引き落としさせていただきます。
  • 上記以外に火災保険料・物件検査手数料・印紙税・登録免許税・司法書士報酬等が別途かかります。

繰上返済手数料

  • ご返済の途中で元金の一部または全額を繰上返済することができます。
    • 一部繰上返済手数料…10,000円(税別)
    • 全額繰上返済手数料…15,000円(税別)

資金のお受取・つなぎ融資

  • 資金のお受取は建物の引渡しから約2か月後となります。
  • 資金のお受取に必要な書類(以下「融資実行書類」)のお申込窓口への提出締切日と資金のお受取日は下記のとおりです。
  • 資金のお受取日以前に土地の購入代金、建物の中間代金、建物の引渡し代金が必要な場合に財住金のつなぎ融資をご利用いただけます。

資金の お受取・ つなぎ融資

ご返済日・ご返済口座

  • 資金のお受取の翌月からご返済が始まります。
  • ご返済は毎月7日に、お申込時にご指定の口座から自動引き落としとなります。
    • ご返済日が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。
  • ご返済口座は「都市銀行」・「地方銀行」・「信託銀行」・「信用金庫」・「労働金庫」の中から指定していただきます。
    • 外資系銀行・農協・信用組合・ゆうちょ銀行・その他ネット銀行等は利用できません。

財形あんしん保険( 団体所得補償保険)

  • ケガや病気による『入院』・『自宅療養』期間中の所得を補償する商品
    • 団体割引等が適用され、同社個人加入商品より保険料が割安です。
      (平成29年度は約52%割引)
    • 年齢・性別・職種に関わらず、保険料は一律です。

資金のお受取期限

  • 資金のお受取は、審査結果をお知らせした年度の翌年度末が期限となります。
    (平成29年度の場合は、平成31年3月27日までとなります。)

    • 目安として、平成31年1月末までに建物の引渡しをうけ、平成31年2月25日までに融資実行書類を提出してください。
    • 資金のお受取時期が上記の期限を超えることが明確な場合には、お申込みから2年間となります。
    • 工期が長い場合や予定より着工・竣工・引渡しが遅れる場合はお申込窓口へご相談ください。
    • 期限を過ぎるとお借入申込が無効になります。

その他・注意点

  • お借入金利: 当初5年間適用されるお借入金利は、財住金所定の手続きが終了した後に独立法人勤労者退職金共済機構へ借入申込をする時点の金利となります。したがって、お借入申込書類ご提出時の金利が適用されないことがありますのでご注意ください。
  • 延滞損害金:年率14.6%(365日日割計算)となります。
  • 勤続年数:出向や転籍されている方は前勤務先の勤続期間を含みます。
  • ご勤務先:お借入申込時の勤務先には資金のお受取時まで在籍していることが必要です。
  • お借入れの対象となる住宅:原則として2以上の居室ならびに台所、トイレ及び浴室を有している住宅(ワンルームや1Kのマンションの場合、床面積が40㎡以上で家具等で居室としての機能が分離されているものはお借入れの対象となります。)。
    敷地上に「離れ」など住宅部分を有する建物がある場合は、その建物と母屋との床面積の合計が280㎡以下であることが必要です。床面積には、車庫・店 舗・別棟の物置・バルコニー等は含まれません。
  • お借入額: 次の場合はお借入限度額の算出方法が異なります。事前にお申込窓口までお問い合わせください。
    ①敷地が借地(賃貸借等)となる住宅
    ②店舗、事務所等併用住宅(新築住宅のみ)
    ③アパート等賃貸部分を含んだ住宅
    ④親族との共同住宅(区分登記建物)
  • ご返済方法:ご勤務先の制度等により、元金均等返済を選択できない場合があります。
  • 所得合算者:所得合算者は連帯保証人となり、連帯債務者にはなりません。
  • 資金使途:借換え融資としてのご利用はできません。
  • 物件所在地が「沖縄県」の場合は住宅金融支援機構の【フラット35】はあわせて利用できません。
  • 財形貯蓄の払い出し、所有権の保存・移転登記は審査結果のお知らせの後に行ってください。
  • 入居した年から住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、同年12月10日までに融資実行書類がお申込窓口に到着することが必要です(11月・12月に建物の引渡しを受けて年内に入居される方は、お申込窓口へ手続きのスケジュールをご確認ください。)。
  • 各種手数料は改定することがあります。
  • 申込書類の記載内容が事実と相違する場合には、申込みが無効となることがあります。
  • 財住金の審査またはローンを保証する保証機関の審査結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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