商品概要

お申込みいただける方

次のすべての条件を満たす方

  • お申込時の年齢が満70歳未満の方
    • 親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。
  • ご勤務先や所属している中小企業団体が財住金に出資または提携していること。
  • 日本国籍の方または永住許可を受けている方、または特別永住者の方
    • 日本国籍以外のお申込人は、永住資格を有する旨を証明する書類の提出が必要となります。(「在留カード」等)
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資のお申込日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資のお申込日の前日までの1年間、正常にご返済をしている方
  • 当初の住宅ローンのお借入日から財住金フラット35お申込日までの期間が、20年以上経過している場合は、原則としてお申込みできません。
  • 当初の住宅ローンの債務者と今回の借換えのお申込人(連帯保証人を除く)が同一であること
    • 当初の住宅ローンを連帯債務で返済している方は連帯債務でのお申込みが必要になります。
    • 配偶者と別々に借入れた住宅ローンを連帯債務としてお申込みすることは可能です。
    • 借換えに伴い債務者を追加することができます。
      (債務者の人数は合計して2名までとなります)
    • お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
  • 財住金フラット35を含む「すべての借入れの年間返済額」が借入申込年度の前年税込年収に対して次の基準を満たしていること(収入を合算できる場合もあります)
    年収 400万円未満 400万円以上
    基準 30%以下 35%以下
    • 「 すべての借入れの年間返済額」には、フラット35による借入れのほか、ご返済中のフラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます)を含みます(収入合算者の分を含みます)。
    • 年収の基準は、原則として借入申込年度の前年税込年収となります。
    • 転職や海外勤務、育児休業、産休等の事由に該当する場合は、財住金までお問い合わせください。

資金使途

  • お申込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅(またはセカンドハウス用・ご親族居住用の住宅)にかかる住宅ローンの借換え資金(旧公庫融資、フラット35、銀行ローンなど)

【重 要】
「 財住金の財形住宅融資」の借換えおよび「財住金の財形住宅融資」の後順位に抵当権設定をしている銀行等の住宅ローンの借換えにはご利用いただけません。

    • 投資用ローンや多目的ローンおよびリフォームローンの借換えにはご利用いただけません。
    • 諸費用ローンの借換えにはご利用いただけません。ただし、諸費用も含めて1本の住宅ローンで借入を行っている場合は、当初の住宅ローンの借入額が、住宅の建設費または購入価格の100%以内であればお借入対象となります。
    • ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローンのお借換えについては、財住金までお問い合わせください。
    • 併用・併存住宅の場合は、お借入額などの制約がありますので財住金までお問い合わせください。

お借入額

  • 100万円以上8,000万円以下で、「お借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「住宅金融支援機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)
    • 以下の諸費用を含めることができます。
    1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
    2. 【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料
    3. 抵当権の設定および抹消のための費用(登録免許税)
    4. 抵当権の設定および抹消のための司法書士報酬
    5. 機構団体信用生命保険特約制度特約料(初年度分のみ)
    6. 【 フラット35】物件検査手数料(検査機関または適合証明技術者で物件検査を受ける場合)

お借換えの対象となる住宅および住宅ローンの要件

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること
  • 住宅の床面積が
    一戸建て等の住宅の場合……………70m2以上
    共同建て住宅(マンション)の場合………30m2以上
  • 当初の住宅ローンで取得した住宅建設費または購入価格(土地取得費もあわせて借換える場合は土地取得費も含む)が1億円以下(消費税含む)
  • 当初の住宅ローンのお借入額が8,000万円以下であり、かつ、当初の住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)の100%以内であること
    • 借地権取得費(権利金・敷金・保証金・前払賃料)をお借入対象とする場合には、
      敷地等に抵当権等の設定が必要となる制約があります。
    • 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。

お借入期間

  • 15年(ただし、お申込ご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1〜3のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります
    1. 財住金の財形住宅融資」をご利用中の場合は、「住宅を取得した当初の住宅ローン(先順位)の残り期間※1(1年未満切上げ)」
      ※1 残り期間が15年未満の場合は借入期間15年(保証機関の承認が必要になります)
    2. 「35年」−「住宅を取得した当初の住宅ローンの経過期間※2(1年未満切上げ)」
      ※2 過去に借換えを行った場合も、経過期間は当初の住宅ローンからの期間となります。
    3. 「80歳」−「借換融資のお申込時の年齢※3、4(1年未満切上げ)」
      ※3  年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込ご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
      ※4  親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかに
      かかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
    • 1〜3のいずれか短い年数が15年(ただし、お申込ご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、お借換の対象となりません。
    • 20年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。
    • ご返済回数:179回~419回(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は119回以上)

お借入金利・融資手数料

  • お申込時に、次の支払タイプから選択していただきます。
支払いタイプ 融資手数料定率型
(毎月の返済額を抑えたい方向け)
融資手数料定額型
(初期費用を抑えたい方向け)
融資手数料 財住金フラット35単独利用 お借入額×1.0%(税別) 20,000円(税別)
財形住宅融資と併用 お借入額×0.9%(税別) 10,000円(税別)
お借入金利
  • 融資手数料定率型の金利は、融資手数料定額型の金利より0.1%低く設定しています。
  • 全期間固定金利(資金のお受取時の金利が適用されます)
  • お借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、金利が異なります。また、融資率※1(9割以下・9割超)に応じて、お借入金利が異なります。
  • 融資手数料は、お申込時期によって異なる場合があります。

返済方式

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いのいずれかを選択できます
  • 6ヶ月ごとのボーナス払いもあわせて利用できます(お借入額の40%以内(1万円単位))

担保

  • 建物およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます
    • 抵当権設定登記は、財住金の提携司法書士が行います。提携司法書士については財住金までお問い合わせください。
      ( 既存抵当権の順位変更・抹消・抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります)
    • 既存の住宅ローンが残る場合は抵当権の順位変更登記が必要になります。
    • 同一敷地内にお借換え対象物件以外に建物が存在する場合は、抵当権設定の対象となる場合がありますので、財住金までお問い合わせください。
  • 借換え対象の住宅ローンの全額繰上返済日(完済日)を資金のお受取日とし、同日中に抵当権抹消に必要な書類を弊社(提携司法書士及び復代理を含む)が受領する必要があります

保証人

  • 保証人は不要です

保証料・繰上返済手数料

  • 保証料・繰上返済手数料は不要です
    • 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。

資金のお受取日(融資実行日)

  • 資金のお受取日は、20日を除く毎月10日~月末までの金融機関営業日で、お借換えの対象となる住宅ローンの全額繰上返済日(完済日)となります
    資金のお受取日 10日~19日(毎営業日) 21日~月末(毎営業日)
    • 12月末日の資金のお受取日は、財住金最終営業日の前日までとなります。
      (平成29年の場合は12月27日)
  • 資金のお受取日は、資金のお受取に必要な書類(「融資実行書類」)が財住金に到着し、全額繰上返済日(既存の住宅ローン抵当権抹消可能日)などのスケジュールが確定した後、上記のいずれかの営業日で確定していただきます。
    • 資金のお受取日は、「融資実行書類」が財住金に到着した約2週間後が目安となります。
  • 融資実行書類提出後(資金のお受取日の確定後)にお申込内容の変更はできません

資金のお受取り方法

  • 資金のお受取りは原則として、お申込時にご指定のお申込人名義返済口座へのお振込みとなります
    • 借換え対象住宅ローンを全額繰上返済するために上記以外のお申込人名義の任意の
      口座をご希望の場合は財住金へ事前にご連絡ください。

ご返済日・ご返済口座

  • 資金のお受取日によって、返済開始日、初回返済額は次のとおりになります
    資金のお受取日 10日~19日(毎営業日) 21日~月末(毎営業日)
    返済開始日 資金のお受取日の翌月10日 資金のお受取日の翌々月10日
    初回返済額 初回元金+第2回元金+日割利息
  • ご返済は毎月10日に、お申込時にご指定のご本人名義返済口座から自動引き落としとなります(住宅金融支援機構への約定返済日は20日)
    • 返済日が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。
    • 初回返済額は2回分の返済元金と日割利息の合計となります。初回返済額は、2回目以降の返済額と比べて多くなり、総返済回数は1回少なくなります。(例:30年返済の場合は359回)
  • ご返済口座はお申込時に「都市銀行」・「地方銀行」・「信用金庫」・「労働金庫」本支店の中から指定していただきます
    • 三井住友信託銀行以外の信託銀行・外資系銀行・農協・信用組合・ゆうちょ銀行・その他ネット銀行等はご利用できません。
    • 引落し名義人は、返済回収委託先である「日立キャピタル㈱」となります。
      通帳表示名義は、「HC)ザイジュウキン」または「ヒタチキャピタル」となります。

初回返済額の算出について

e8-2

団体信用生命保険

  • 原則として、機構団体信用生命保険特約制度に新たにご加入いただきます
    • 既存の団体信用生命保険は終了するため、新たに機構団体信用生命保険にご加入いただきます。(審査結果によってはご加入いただけない場合もあります。)
    • 返済途中での死亡・高度障害など不測の事態に備え、ご家族のために加入する生命保険です。
    • 連帯債務(夫婦)の場合、夫婦それぞれが加入することができます。(夫婦連生団信)
    • 死亡・高度障害状態に加え「3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」の場合も保障する「3大疾病付機構団信」もご用意しております。
    • 「3大疾病付機構団信」の審査結果によってご加入いただけない場合には、「機構団信」の加入についても審査を行います。
    • 告知内容によっては医師の診断書等を提出していただく場合があります。
    • 「団信保険特約料」は、お客様ご負担の年払いとなります。
    • 1年目はお振込み
    • 2年目以降はお申込時にご指定の口座から自動引き落とし
      (毎年1回資金のお受取月12日)
      引落し名義人は、返済回収委託先である「明治安田システム・テクノロジー㈱」となります。
      通帳表示名義は、「MBSキコウダンシン」となります。

火災保険

  • 財住金指定の三井住友海上火災保険㈱の商品をご利用いただきます
    • 火災保険料のローン団体扱割引が受けられます
  • 「再調達価額」を保険金額、「借入期間以上」を保険期間とする長期一括払いの火災保険を付保していただきます
    • 再調達価額とは、同等の建物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことです。
    • お借入期間が10年超の場合の保険期間は10年となりますが、ご返済を終了するまでの間継続していただきます。
    • 三井住友海上火災保険㈱の商品は、ご希望の補償内容に合わせて「6つの補償プラン」「5つの補償プラン」「4つの補償+破損汚損プラン」「4つの補償プラン」の4タイプからご選択いただけます。(「4つの補償+破損汚損プラン」はマンション専有部分を対象とした契約の場合のみ選択いただけます)
    • 火災保険料はお客様のご負担となります。

その他

  • 賃貸借の借地(地主が申込者の配偶者または直系親族でないこと)の場合は、お借入額等に制約がありますので財住金までお問い合わせください。
  • 買戻権が住宅または敷地に設定されているとご利用できない場合がありますので、財住金までお問い合わせください。
  • 保留地(区画整理事業地内)など、資金のお受取と同時に抵当権設定登記ができない場合はご利用できません。
    ( 抵当権設定登記ができる場合でも一部制約がありますので財住金までお問い合わせください)
  • 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅でないとご利用できません。また、適合証明書の取得にかかわらず、違法建築物はお申込できません。

【重要】お申込にあたってのご注意・ご確認事項

  • 商品改定や財住金の諸事情により上記の基準および各種サービスの内容が変わる場合がございますのでご了承ください。
  • お申込時点で、不動産所得がある場合は、賃貸状況、借入状況に係わる書類の提出をお願いすることがあります。
  • 申込必要書類が紛失等によりお手元にない場合は再発行・再作成をお願いします。
  • 在籍確認のため「ご勤務先」に財住金担当者名でお電話する場合があります。
  • 審査結果のお知らせ(借入手続きのご案内)から2年を経過する日までに資金のお受取ができない場合は、原則としてお申込内容および審査結果が取り消しとなります。
  • 申込書類の記載内容が事実と相違する場合には、お申込みが無効になることがあります。
  • 財住金の審査(個人信用情報機関の利用を含みます)またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、ローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。(「財住金の財形住宅融資」をご利用中の方は過去の返済に延滞がないこと)
  • お申込みから審査結果をお知らせするまでにお申込内容によっては日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 融資手数料・1年目の団体信用生命保険特約料(加入者のみ)のご請求については、審査結果のお知らせ後に請求書を送付いたします。到着後2週間以内に請求書記載の財住金口座にお振込みください。
  • お申込内容の変更には、所定の審査が必要になります。お申込内容に変更がある場合は、資金のお受取の約2週間前までに財住金へお問い合わせのうえ、変更手続きをお済ませください。
  • この住宅ローン(「財住金フラット35借換え」)は、資金のお受取と同時に住宅金融支援機構にローン債権を譲渡いたしますが、ローン債権譲渡後もお借入金利や借入期間などお客様とのご契約内容の変更はありません。
  • 繰上返済にかかる手数料はございません。
  • 住宅ローン控除用の残高証明書を発行できます。住宅ローン控除の適用等の詳細は最寄りの税務署までご照会ください。
  • 延滞損害金は年率14.5%(365日日割計算)となります。
セミナー&相談会セミナー&相談会の詳細はこちら