社内住宅融資制度を整備・拡充
財住金は「財形住宅融資」、「フラット35エース」および「財住金フラット35」を通じて、企業で働くお客様のマイホーム取得の実現に長年関わってきました。企業は財住金の株式を取得するだけで「社内住宅融資制度」をアウトソーシングでき、福利厚生担当者の負担を軽減できます。
また、企業のライフデザイン研修に講師を派遣し、ライフイベントに対応した計画的なマイホーム取得を支援しています。
制度利用の流れ
従業員数に応じて、財住金の株式(1株から5株)を取得していただき、財住金に出資することで、従業員が「財形住宅融資」、「フラット35エース」および「財住金フラット35」を利用できます。
取得いただく株式数
従業員数 |
300名以下 |
301名~1,000名 |
1,001名~5,000名 |
5,001名~10,000名 |
10,000名以上 |
取得株式数 |
1株 |
2株 |
3株 |
4株 |
5株 |
1株あたりの売買基準価格1,500,000円(2024年6月26日現在)
- 原則として毎年6月に行われる株主総会時に改定となります。
制度導入のメリット
事業主のメリット

- 従業員の持家促進
- 従業員に対して、「安心」「安全」な住宅ローンを紹介でき、満足度を高めることができる。
- 社宅費用の削減
- 従業員が持家すれば、社宅費用を削減できる。
- 社内住宅融資制度の確立
- 低コストで会社の福利厚生メニューを拡充できる。
- 持家支援のコンサルティング力の確保
- 企業ごとに専任担当者がいるので、安心して持家支援策を相談できる。
- 社内住宅融資業務のアウトソーシング
- 従業員からの相談、申込、債権管理は財住金が行うため、担当者の方の事務負担を削減できる。
- 利子補給計算無償サービスの享受
従業員のメリット

- 会社の紹介だから断然安心
- 公的融資の「財形住宅融資」と長期間固定金利の「フラット35エース」、「財住金フラット35」だから、金利変動リスクが軽減できる。
- 専任担当者による融資相談
- 企業ごとに専任担当者がいるので、安心して相談できる。
- 財住金のセミナーへの参加
- マイホーム取得に関するアドバイスが無料で受けられる。
- 勤務先を退職しても一括返済不要
- 社内融資として位置づけられていますが、融資手続きは会社を介さないため、勤務先を退職しても一括返済の必要がありません。