社内住宅融資制度を整備・拡充

財住金は「財形住宅融資」と「財住金フラット35」を通じて、企業で働くお客様のマイホーム取得の実現に長年関わってきました。企業は財住金の株式を取得するだけで「社内住宅融資制度」をアウトソーシングでき、福利厚生担当者の負担を軽減できます。

また、企業のライフデザイン研修に講師を派遣し、ライフイベントに対応した計画的なマイホーム取得を支援しています。

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制度利用の流れ

従業員数に応じて、財住金の株式(1株から5株)を取得していただき、財住金に出資することで、従業員が「財形住宅融資」と「財住金フラット35」を利用できます。

取得いただく株式数

従業員数 300名以下 301名~1,000名 1,001名~5,000名 5,001名~10,000名 10,000名以上
取得株式数 1株 2株 3株 4株 5株
  • 上記の法人単位で加入する方法のほか、企業グループで一括加入する方法があります。

1株あたりの売買基準価格1,090,000円(平成28年6月28日現在)

  • 原則として毎年6月に行われる株主総会時に改定となります。
    また、取得に際しては、すでに発行済みの株式の中から当社が斡旋して名義書換を行ないます。

制度導入のメリット

事業主のメリット

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従業員の持家促進
従業員に対して、「安心」「安全」な住宅ローンを紹介でき、満足度を高めることができる。
社宅費用の削減
従業員が持家すれば、社宅費用を削減できる。
社内住宅融資制度の確立
低コストで会社の福利厚生メニューを拡充できる。
持家支援のコンサルティング力の確保
企業ごとに専任担当者がいるので、安心して持家支援策を相談できる。
社内住宅融資業務のアウトソーシング
従業員からの相談、申込、債権管理は財住金が行うため、担当者の方の事務負担を削減できる。
利子補給計算無償サービスの享受

従業員のメリット

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会社の紹介だから断然安心
公的融資の「財形住宅融資」と長期間固定金利の「財住金フラット35」だから、金利変動リスクが軽減できる。
専任担当者による融資相談
企業ごとに専任担当者がいるので、安心して相談できる。
財住金のセミナーへの参加
マイホーム取得に関するアドバイスが無料で受けられる。
勤務先を退職しても一括返済不要
社内融資として位置づけられていますが、融資手続きは会社を介さないため、勤務先を退職しても一括返済の必要がありません。