社内住宅融資制度を整備・拡充

財住金は「財形住宅融資」、「フラット35エース」および「財住金フラット35」を通じて、企業で働くお客様のマイホーム取得の実現に長年関わってきました。企業は財住金の株式を取得するだけで「社内住宅融資制度」をアウトソーシングでき、福利厚生担当者の負担を軽減できます。

また、企業のライフデザイン研修に講師を派遣し、ライフイベントに対応した計画的なマイホーム取得を支援しています。

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制度利用の流れ

従業員数に応じて、財住金の株式(1株から5株)を取得していただき、財住金に出資することで、従業員が「財形住宅融資」、「フラット35エース」および「財住金フラット35」を利用できます。

取得いただく株式数

従業員数 300名以下 301名~1,000名 1,001名~5,000名 5,001名~10,000名 10,000名以上
取得株式数 1株 2株 3株 4株 5株

1株あたりの売買基準価格1,440,000円(2023年6月28日現在)

  • 原則として毎年6月に行われる株主総会時に改定となります。

制度導入のメリット

事業主のメリット

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従業員の持家促進
従業員に対して、「安心」「安全」な住宅ローンを紹介でき、満足度を高めることができる。
社宅費用の削減
従業員が持家すれば、社宅費用を削減できる。
社内住宅融資制度の確立
低コストで会社の福利厚生メニューを拡充できる。
持家支援のコンサルティング力の確保
企業ごとに専任担当者がいるので、安心して持家支援策を相談できる。
社内住宅融資業務のアウトソーシング
従業員からの相談、申込、債権管理は財住金が行うため、担当者の方の事務負担を削減できる。
利子補給計算無償サービスの享受

従業員のメリット

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会社の紹介だから断然安心
公的融資の「財形住宅融資」と長期間固定金利の「フラット35エース」、「財住金フラット35」だから、金利変動リスクが軽減できる。
専任担当者による融資相談
企業ごとに専任担当者がいるので、安心して相談できる。
財住金のセミナーへの参加
マイホーム取得に関するアドバイスが無料で受けられる。
勤務先を退職しても一括返済不要
社内融資として位置づけられていますが、融資手続きは会社を介さないため、勤務先を退職しても一括返済の必要がありません。