学校教育法等の法令による認可校（国公立・私立の幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・大学院など）とその認可校（所属団体等）の指定する海外留学先が対象の教育機関となります。
いわゆる無認可の学校等は、財住金教育ローンの対象となりません。
（学習塾、予備校、専門教育スクール、外国人学校等では学校教育法等の法令に定める学校に該当しないところもあります。）

• 「認可校」の確認は次の方法がございます。

• 各教育機関・施設へ直接お問い合わせいただく方法
• 各教育機関・施設の所在する各都道府県庁（私学学校認可担当）へお問い合わせいただく方法

学校教育法等の法令による認可校とその認可校（所属団体等）の指定する海外留学先が対象の教育機関 となります。

例：

• 現在在学している国内認可校の姉妹校提携先海外教育機関への留学
• 現在在学している国内認可校が所属する「高留連」の高校生交換留学プログラムを利用した海外教育機関への留学 など

• 滞在期間6ヶ月未満の留学・語学留学についてはご利用いただけません。
• 海外教育機関へ直接「進学」する場合についてはご利用いただけません。
• 日本語により記載された資金使途等の確認書類の提出が必須となります。

対象となる資金使途はこちら「財住金教育ローンの商品説明書」

• 「入学案内書」等に日本語による記載があり「資金内容および金額の確認できるもの」に限ります。
• 「授業料」等は該当年度分に限ります。
• 本申込時に資金使途を証明する書類の提出および融資実行後に支払確認の「領収書等」提出が必要となります
• 他社教育ローンの借換えは、「教育機関」「教育ローン」の記載がある各書類の提出が必要となります。
• すでにお支払済みの教育関連資金は、仮申込時点でお支払後３ヶ月以内であればローン利用の対象となります。

他社教育ローンの借換えの条件は次のとおりです。

1. 在学・受講している（在学・受講していた）教育機関・施設・講座が対象であること。
2. 契約書や返済表の記載事項で「教育ローン」であることを確認できること。
3. 対象となる他社教育ローンの返済で過去６ヶ月間に延滞がないこと。
4. ローン実行後に、完済証明書を取得できること。
5. 仮申込時点でのローン残高と残り返済期間が対象となります。
6. その他財住金所定の審査が必要となります。