NTTグループ社員様向け
2017年10月からフラット35の団信制度が改正され、団信特約料込みの適用金利に対して、会社利子補給が適用されます。
①《利子補給基本限度額》
融資資金の種類 | 首都圏 | 関西圏 | 一般地域 |
---|---|---|---|
新築住宅購入資金 中古住宅購入資金 住宅新築資金+土地取得資金 |
3,500万円 | 2,500万円 | 1,500万円 |
住宅新築資金 | 1,000万円 | ||
住宅改良資金 | 600万円 |
②《利子補給利率》
融資金利 | 会社負担利率 | 本人負担利率 |
---|---|---|
2.0%以下 | 融資金利-1.0% | 1.0% |
2.0%超~3.4%以下 | 融資金利の1/2 | 融資金利の1/2 |
3.4%超 | 1.7% | 融資金利-1.7% |
会社利子補給により2つの効果が得られます。
1)上記、利子補給規程は一部を掲載しているだけで、その他にも受給資格が規程されております。また、会社により利子補給の内容が異なる場合がありますので、ご勤務先の厚生担当者に確認ください。
2)会社利子補給制度の詳細については、ご勤務先の厚生担当者または㈱NTTビジネスアソシエ東日本 利子補給担当、NTTデータマネジメントサービス㈱までお問い合わせください。