年末残高等証明書の発行について
●「年末残高等証明書」の送付時期は以下のとおりです。
○財形住宅融資
| 融資実行日 |
送付予定時期 |
| 2017年1月27日から2026年9月28日の方 |
2026年10月16日 |
| 2026年10月13日から2026年10月27日の方 |
2026年11月上旬 |
| 2026年11月10日から2026年11月27日の方 |
2026年12月上旬 |
| 2026年12月10日から2026年12月28日の方 |
2027年1月上旬 |
| 2027年1月12日の方 |
2027年1月中旬 |
○財住金フラット３５
| 融資実行日 |
送付予定時期 |
| 2017年1月1日から2026年8月31日の方 |
2026年10月1日 |
| 2026年9月1日から2026年12月31日の方 |
2027年1月29日 |
○フラット３５エース
| 融資実行日 |
送付予定時期 |
| 2017年10月1日から2026年8月31日の方 |
2026年10月14日 |
| 2026年9月1日から2026年12月31日の方 |
2027年1月下旬 |
●再発行の手続き
当社 企画・システム部（03-3263-4511）へご連絡ください。
●再発行手数料
無料です。
- 財住金フラット３５（買取型）をご利用のお客様は、 住宅金融支援機構が提供する「住・My Note」からも発行依頼ができます。書類は、住宅金融支援機構からご自宅へ郵送されます。
- 当初「年末残高等証明書」の送付をご希望されていた方のうち、一部繰上返済を行い償還期間が10年未満となった方については、 住宅ローン控除の対象者とならないため、「年末残高等証明書」は送付されません。
なお、当初「年末残高等証明書」の送付をご希望されなかった方が、「年末残高等証明書」の送付をご希望される場合は、当社 企画・システム部（03-3263-4511）までご連絡下さい。
- 弊社からお送りする証明書の住宅借入金等の金額の「年末残高」欄の金額が、予定額により記載されている場合において、その年の12月31日における実際の残高が、一部繰り上げ返済等により証明書に記載された金額と異なることとなったときは、弊社あて再発行のご依頼をいただき、再発行後の証明書を税務署又は給与の支払者に提出してください。
- 2025年4月1日以降に財住金フラット３５（買取型）で資金実行されたお客様はマイナンバーによる「調書方式」をご利用いただけます。登録方法は住宅金融支援機構のサイトをご確認ください。
※財形住宅融資・フラット３５エース（保証型）は「調書方式」を利用できません。