繰上返済をする時期はいつがいいですか。
融資を利用されてから、早い段階(融資残高が多い時期)で繰上返済を行ったほうが利息軽減効果は高くなります。
また、一部繰上返済の場合、団体信用生命保険特約料の返戻がありませんので、団体信用生命保険特約料お支払い時期の前に行うのが良いと思います。
一部繰上返済には、期間短縮型と返済金(割賦金)変更型の2通りがありますが、それぞれどういう効果があるのですか。
期間短縮型は、月々の返済額は今までどおりの額にし、繰上返済額に応じて借入期間を短縮する方法です。
ご用意いただく繰上返済額は短縮後の返済期間で支払いが完了するために必要な金額となりますので、ご希望の繰上返済額とは前後した金額でのご案内となります。
返済金(割賦金)変更型は、ご希望の返済金額をそのまま融資残高に充当して、現在の返済期間で支払が完了する返済金額を再計算する方法です。
どちらも、残高が減った分の利息軽減効果がありますが、返済金(割賦金)変更の場合、毎回の返済額は減少しますが、返済期間はそのままのため、総支払額は期間短縮型を選択したときよりも多くなります。
金利上昇の局面などで、毎回の支払額が増えてしまい返済計画を見直す場合は、返済金(割賦金)変更型をご選択されるのが良いと思います。
※利息負担の軽減をお考えの場合は、期間短縮型を選択するほうが有利です。
なお、住宅ローン減税を受けている方は、期間短縮により減税対象とならなくなる場合がありますのでご注意ください。
住宅ローン控除の対象外になるとはどういう意味ですか。
一部繰上返済(期間短縮)により、住宅ローンの総返済期間が10年未満(返済回数120回未満)になると、その年から年末の税額控除が受けられなくなります。
毎年お送りしている住宅借入金の年末残高証明書の発行も停止になります。
全額繰上返済で完済した場合、火災保険はどうなりますか。
住宅ローンを完済されても、解約のお申し出がない限り、火災保険はその契約の満期日(保険期間の終期)まで有効に存続いたします。
質権が設定されている場合、手続き終了後、保険会社より保険証券が送付されますので満期日まで大切に保管してください。
融資物件の売却により全額繰上返済で完済した場合の火災保険はどうなりますか。
質権設定がされている場合、その解除手続きが終了しますと解約することができます。解約手続きは保険会社へ直接ご連絡ください。
なお、特約火災保険については、損害保険ジャパン株式会社が幹事保険会社になります。
住宅金融支援機構(旧公庫)の融資を完済したら、火災保険の解約用紙が送られてきました。どうすればいいでしょうか。
財形住宅融資の返済を完了されるまでは、火災保険を解約することはできません。
融資を完済したら、抵当権の抹消手続きは必ずしなければなりませんか。
抵当権抹消手続きに期限はございませんが、抹消登記未済の場合、その後登記に変更が生じた際に手続きがすみやかに行えなくなることがありますので、抵当権抹消関係書類が手もとに届きましたら、すみやかに手続きを行っていただきますようお願いしております。
抵当権の抹消はどのようにすればいいですか。
ご自身で直接法務局へ出向いて、抵当権抹消登記手続きを行うか、最寄りの司法書士にお願いすることで、登記手続きを代行してもらう方法もございます。
なお、弊社提携の司法書士に「抵当権抹消登記手続きを取り次ぐサービス」をご用意しています。 (完済予定月になりましたらご案内をお送りしています。)
抵当権抹消書類の受け取りを代理人にお願いすることはできますか。
融資物件をご売却される場合は、抵当権抹消書類の代理受領委任状とご本人様の印鑑証明書、代理人の方の身分証明書(司法書士会員証など)と認印をご用意いただければ、代理の方に抵当権抹消書類をお渡しすることができます。
また、郵送でのご返却の場合、「
抵当権抹消書類送付先変更依頼書」を事前に提出いただくことで、ご自宅以外のお届け先を指定できます。
申込み時の勤務先を退職しますが手続きについて教えてください。
返済中に勤務先を退職となった場合、また転職した場合は、「変更届」によりご勤務先をお届けください。一括返済の必要はありません。会社利子補給計算等でご勤務先に情報提供を行っている場合など、ご勤務先から「退職届」をご提出ください。
姓名が変わりますが手続きについて教えてください。
当社 債権業務課へご連絡ください。必要書類をお送りしますので、氏名変更のお届けをお願いします。
その際、印鑑登録証明書と旧氏名の履歴を記載した住民票をご用意ください。
住所が変わりますが手続きについて教えてください。
原則として融資を受けた住宅に居住する要件となっているため、住所変更が生じる(やむを得ず転居する)場合、必ず当社 債権業務課へ住所変更届をご提出ください。
また、海外転勤の場合には、国内の連絡先をご指定ください。赴任中の当社からの発送書類(『返済表』等)は、指定先住所に発送させていただきます。
市町村合併等により、市町村名や地番が変更になった場合も住所変更届をご提出ください。
住所変更手続きのご案内はこちら
転勤などで融資物件から離れるとき住宅ローン控除はどうなりますか。
原則として融資を受けた住宅に居住する要件となっているため、住宅ローン控除は受けられません。控除対象期間内に融資物件に戻った場合は住宅ローン控除を再開できますが、物件を離れる時点で税務署へ届出をしておく必要があります。
詳しくは最寄の税務署へお尋ねください。
口座引き落としができたかどうかは自分で確認しなければいけないのでしょうか。
引き落とし結果がわかり次第、郵便またはお電話でお振込みのお願いをいたします。
連絡を受けた際は、すみやかにお振込みの手配をお願いいたします。お振込みの時期が遅れますと延滞損害金が発生します。
口座引き落としができなかったときはどうすればいいですか。
返済日の翌日以降に引き落としができていなかったことが確認できたときは、財形住宅金融株式会社の口座にお振込みください。
翌月にまとめて引き落とししていただくことはできますか。
住宅ローンの場合、2ヵ月分まとめてのお引き落としはいたしません。
返済表をなくしてしまったときは、再発行してもらえますか。
ご連絡をいただければ、貸付利率が確定している期間分の返済表について再発行いたします。
お届けまでに10日前後かかることがありますのでご了承ください。
勤務先で住宅補助等を申請するため、借入を証明する書類が必要です。