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ご相談内容

無理のない資金計画をたてる

マイホーム取得後の住宅ローン返済を安心して行っていくためには「借りられる」ローン（返済額）ではなく、現在の家計の収支や将来のライフプランを考慮し、「返せる」ローン（返済額）を考えることが重要です。
そのためには人生の３大資金と言われる、住宅資金・教育資金・老後資金についてきちんと把握し、無理なく返済できる金額を検討することが必要です。

生命保険

住宅ローンを利用する場合には、万一の不測の事態も考えなければなりません。収入が激減すれば、たとえ一般の生命保険に加入していても、受け取った保険金を生活費にまわさざるを得ず、マイホームに住み続けるのは難しくなります。
そこで住宅ローンには団体信用生命保険制度があります。
団体信用生命保険に加入していれば、死亡・高度障害状態の場合には生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済され、残されたご家族に住宅ローンが残らず、マイホームに安心して住み続けることができます。
マイホーム取得をすると一般的には住宅ローンに付随した団体信用生命保険に加入するため、借入れ時点で既に加入している生命保険があれば、「生命保険のかけすぎ」が生じる可能性があります。住宅ローンを利用するタイミングで生命保険を見直す方が非常に多いため、財住金でも平成27年より生命保険の取扱を開始し、お客様の計画的なマイホーム取得だけでなく将来の資産形成、生活の安定を支援することが可能になりました。
（提携生命保険会社）
・ＳＯＭＰＯひまわり生命
・三井住友海上あいおい生命

財形住宅融資、財住金フラット35は、団体信用生命保険に加入できない健康状態であっても融資のみご利用いただくことは可能です。ただし万が一のことがあった場合の保障がないため、代わりとなる保障が必要です。生命保険について、ご不明な点、ご質問等ございましたら、お気軽に財住金までお問合せください。

ご相談事例

ご相談予約

財住金では、お客様のご希望にあわせて、「マイホームに関する相談」「生命保険に関する相談」「火災保険に関する相談」等が可能です。厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、お客様の立場にたってコンサルティングを実施します。

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