会社概要

名称 財形住宅金融株式会社
本社所在地 東京都千代田区麹町5丁目1番地 NK真和ビル( 地図
電話 03-3263-4711(代表)
設立年月日 1982年6月30日
代表者 代表取締役社長    大久 孝一
資本金 18億円
登録・許可等 貸金業 :関東財務局長(9)第01157号
(登録有効期間 2022年10月31日~2025年10月30日)
旅行業 :東京都知事登録旅行業第3-4861号
宅地建物取引業:国土交通大臣(9)第3939号

沿革

1982年6月 会社設立
1983年2月 大阪支社開設
1983年3月 名古屋支社開設
1984年5月 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける
1984年7月 保証機関導入
1984年10月 仙台支社開設
1985年10月 貸金業者の登録をする
1988年9月 宅地建物取引業者の免許をうける
2000年4月 福岡営業所(現:福岡支社)開設
2000年8月 旅行業者の登録をする
2000年10月 福利厚生代行サービス業務開始
2005年10月 住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)証券化支援住宅ローン(買取型)「財住金フラット35」取扱開始
2009年3月 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
2017年10月 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン(保証型)「フラット35エース」取扱開始

事業内容・業績

主な事業内容
  • 財形住宅融資に関する業務
    独立行政法人勤労者退職金共済機構から財形持家転貸融資を借り受け、出資企業の従業員に対して、住宅の新築、購入、改良に必要な資金の転貸を行います。
  • 住宅金融支援機構の証券化ローン(フラット35)に関する業務
    独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローンを提供いたします。
  • つなぎ融資に関する業務
    当社の扱う財形住宅融資及び財住金フラット35の融資をご利用の方で、融資実行前に資金が必要な方に対して、つなぎ融資を行います。
  • 財形持家転貸融資制度の受託研究に関する業務
  • 出資企業から受託する福利厚生代行サービスに関する業務
業績

金融庁の行政サービス「EDINET」をご覧ください。( http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
提出者EDINETコード:「E03711」

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