会社がローンの金利を一部負担。
当社とだからできる福利厚生制度！
利子補給制度とは？
NTTグループ社員の持家取得を支援するために財形転貸融資ならびに財住金フラット35返済金の利息部分の一部を会社が負担する制度です。金利が1％を超えると、利息の一部を会社が負担します。そのため、今後金利が高くなったときのリスクヘッジとして活用することができ、安心して持家取得できるようになります。
「財形転貸融資」や「フラット３５」
との組み合わせでより安心なローンに！
理想的なローンとは何でしょうか？
それは金利が低く、長期間固定で金利変動のリスクの少ないものではないでしょうか。
一般的には、「完全固定金利型」住宅ローンは金利変動のリスクはないですが、金利が高く設定されています。
一方、「変動金利型」の住宅ローンは金利は安いですが、金利変動のリスクが伴います。
「財形転貸融資」と「フラット３５」
の組み合わせ例
A様夫婦の場合
6年目で金利が2％になった場合
※会社利子補給を考慮した自己負担金額は、69,893,673 円
当初5年間の毎月返済額は、変動金利で借入したほうが、7,526円低くなるが、6年目以降、金利が２％に上昇 した場合、総返済額が増えてしまい総支払利息は、2,000万円弱となります。
財形転貸融資の金利が２％になったとしても、利子補給を受けることができれば１％の負担ですむので、金利上昇リスクを考えることなく住宅ローンが組めます。
※「財形転貸融資」、「フラット35エース」および「財住金フラット35」が会社利子補給の対象となります。他金融機関で取り扱っている「フラット35」は対象となりませんのでご注意ください。
お客様専属部署
徹底サポートで充実・安心！
「平日の仕事帰りに相談したい」、「平日は忙しいのでゆっくり土曜日に相談したい」などのお客様のニーズに合わせて相談方法をお選びいただけます。ご家族連れでも安心して相談できるよう個別ブースを完備しております。
専属だからサポートが充実
利子補給の専門知識を持った専属スタッフが物件探しのアドバイスから資金のお受け取りまでしっかりとサポートします。銀行やハウスメーカー出身者、宅建、FPなど資格保有者、子育て中のママがスタッフとして皆様をサポートさせていただきます。
平日は仕事が忙しいのでなかなか相談できませんでしたが、お昼休みに電話をかけてみたら、週末、土曜日に相談会をやっていると聞きました。相談したいタイミングですぐに疑問点や不安が解消できたので、マイホーム取得のイメージが膨らみました。
会社利子補給について、名前だけは知っていましたが具体的な制度やしくみ受給方法がよく分かりませんでした。財住金の担当者は、利子補給のことをしっかりと把握されていて、私の質問に対しても即答していただくことができ、とてもよく理解できました。スタッフの方が会社利子補給だけでなく、マイホーム取得に関する知識や手続きの流れにも詳しい方だったので、安心して相談することができました。
NTTグループ社員様限定
教育ローン
財住金の財形転貸融資、財住金フラット35をご返済中の方は、教育ローンをより低金利でご利用することが可能です。
現在財住金の財形転貸融資
財住金フラット３５を
ご返済中の方
NTTグループの福利厚生制度として
導入していただいているため、
金利が低くて安心！
2010年4月からNTTグループの福利厚生制度としてこの教育融資を導入頂きました。社内融資だからこそご提供できる金利、サービスとなっております。
また、5年間固定金利制なので、金利の見直しは最大1回と安心してご利用いただくことが可能です。（借入期間は最長10年）
以下の目的で教育ローンを
利用することができます
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教育施設※に納付する資金
※幼稚園から大学・大学院・専門学校・留学先等
- 受験にかかる費用
- その他 進学・就学のために必要な資金
- 申込本人の自己啓発のための資金
- 他社教育ローンを借換えるための資金
NTTグループとの関係
1990年から、NTTグループの社内融資として財住金の融資に利子補給制度を導入いただいております。NTTグループのお客様のべ6万人にご利用いただいております。
財形住宅金融(財住金)とは？
1982年に設立されて以来、企業の社内融資制度のアウトソーシング先として全国の企業と提携しています。
財形住宅金融の特徴
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1
唯一の厚生労働大臣登録の福利厚生会社
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2
全国で約8,900社の企業と提携
(内NTTグループ約100社)
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3
財形転貸融資ご利用者数約10万人
(内NTTグループ5万人以上)
※1982年よりサービス開始
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4
フラット35ご利用者数2万人
(内NTTグループ8,000人以上)
※2005年よりサービス開始
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5
NTT企業内イベント、約200回開催
(年間相談者数約3,000人参加)
例)ライフデザイン研修、新入社員研修、
住宅資金セミナー、バス物件見学会
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6
利子補給制度の対象となる金融機関
財形転貸融資の仕組み
フラット３５エースの仕組み
フラット３５の仕組み
