私(連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます｡以下同じ｡)は、自ら居住するため(親族居住のための住宅にあっては、親族の居住の用に供するため)に建設又は購入する住宅の所要資金として、上記金融機関の融資に関する資格、条件、手続を了承して、上記のとおり借入れの事前審査の申請をします。 私は、本事前審査申請における審査結果はあくまで事前審査におけるものであり、融資予約や融資契約ではないこと、及び正式申込時に本申請書と正式申込書の記入事項に相違・変更があった場合、または本事前審査申請日から起算して６ヶ月を超えて正式申込をした場合に、上記金融機関が正式申込を謝絶する場合があることを了承します。

＜個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）＞について（独立行政法人住宅金融支援機構への同意条項）

私は、金融機関に行った事前審査申込み（以下「事前申込み」といいます。）について独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます｡）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく貸付債権の譲受け、又は貸付予定債権に係る金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。

記

1.機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的

機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」といいます｡）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます｡）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合、又は貸付予定債権につき特定住宅融資保険関係が成立しなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。

(1) 業務内容

• 住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け、又は保険の申込みの引受け
• その他これらに付随する業務

(2) 利用目的

• お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため
• 金融機関からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため
• 貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため
• 団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続き等の事務のため
• 期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
• 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
• 市場調査や分析・統計の実施のため
• アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
• ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります｡）
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2.機構から第三者への個人情報の提供

機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

3.個人信用情報機関の利用等

(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ。）のために利用します。

(2) 機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

(3) (1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。

個人情報の取り扱いについて（財形住宅金融株式会社への同意条項）

申込本人と連帯債務者（以下総称して「私」という。）は財形住宅金融株式会社（以下「財住金」という。）が取得する個人情報の取扱いについて、下記のとおり同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得した上で、関係者に代わって財住金に提供します。

1.個人情報を利用する業務の内容及び目的

私は、財住金が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき取得した個人情報を下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

(1)業務内容

①住宅融資等の業務、住宅融資に関する信用保証の業務、住宅に関するコンサルティングの業務、損害保険代理店に関する業務及びこれらに付随する業務

②その他財住金が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務

(2)利用目的

①住宅等の融資やコンサルティング等の申込み（以下「本申込み」という。）や継続的なご利用等に際しての判断や取引等のお知らせをするため

②本人の確認やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③与信事業に際しては、与信判断や与信後の債権管理への利用、また個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で利用するため

④火災保険や地震保険、団体信用生命保険の保険引受等の事務につき適切な業務運営を確保するため

⑤独立行政法人住宅金融支援機構が買取した債権の管理回収業務を財住金が委託業務として行い、その管理回収業務のうち支払い督促手続きなどの一部業務を債権回収会社（法務大臣の許可を受けた株式会社）に委託し処理をするため

⑥他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑦住宅融資に伴う契約（以下「本契約」という。）や法律に基づく権利の行使や義務を履行するため

⑧融資物件（敷地や建物）に係わる内容確認や建設及び登記の進捗状況等を建設業者や不動産業者、司法書士事務所等に確認するため

⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため

⑩財住金及び子会社の宣伝物及び印刷物の送付等の営業案内をするため

⑪損害保険代理店として、損害保険会社から委託を受けた保険業務を適切に遂行するため

⑫ご勤務先又は勤務先が委託する事務取扱会社に財住金のサービスをご利用いただく資格等の確認や利子補給データ等の提供のため

⑬その他サービスを適切かつ円滑に履行するため

⑭債券発行に伴う信託契約等のため（フラット35（機構保証型）利用の場合に限る）

2.個人情報の収集・保有・利用

私は、財住金が前条の業務及び利用目的を達成するため、以下の個人情報につき保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①私が所定の申込書及び書類に記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、住居の状況、融資住宅（所在地、構造、延面積等）等

②本申込み及び本契約に関する申込日、契約日、契約額、支払回数等

③本契約に関する残高、月々の返済状況等

④私が申告した私の資産、負債、収入、支出の内容等

⑤その他財住金が融資申込時及び融資実行後に適切な業務の遂行に必要な範囲内で収集した個人情報

3.第三者への個人情報の提供

私は、財住金が私の個人情報のうち下表に示す情報を下表の事業者に下表に記載した利用目的の達成に必要な範囲で利用するために提供することを同意します。

4.信用情報機関の利用・登録等

本申込みに係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

(1)個人情報の使用

財住金は、財住金が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に私の個人情報（加盟先機関又は提携先機関の会員が登録した情報の他、破産手続等の公的記録情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、貸金業法第13条等の定めにより、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(2)申込情報の信用情報機関への提供

財住金は、私に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。）を、加盟先機関に提供します。

(3)申込情報の登録

加盟先機関は、当該申込情報を照会日から６カ月以内登録します。

(4)申込情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(5)財住金が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関

  財住金が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

5.共同利用者への個人情報の提供

私は、財住金の取得する個人情報（ただし、信用情報機関から取得した個人情報は除く。）について財住金が子会社である財産形成サービス株式会社へ情報提供し、融資業務やそれに付随するサービスを適切かつ円滑に履行するために共同利用することを同意します。なお、財産形成サービス株式会社における個人情報利用の管理責任者は財住金とします。

6.個人情報の開示と訂正及び利用停止

(1)個人情報の開示と訂正

私は、財住金に対し、財住金が保有し訂正等の権限を有する私の個人情報について開示を求めることができます。また、保有されている私の個人情報の内容が事実と異なる場合は、私の個人情報の訂正等を求めることができます。財住金は速やかにこの開示、訂正等の請求に応じます。

※財住金への開示手続きにあたり、所定の送付手数料がかかる場合があります。事前に下記の「９．問い合わせ窓口」へご確認ください。

私は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関の定める手続き及び方法によって行うことができます。

(2)個人情報の利用停止

私は、財住金に対し第三者提供など個人情報保護に関する法律の規定に違反しているとの理由により、私の個人情報の利用停止を求めることができます。財住金はその求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。

7.本同意条項に不同意の場合

財住金は、私が本申込み及び本契約に必要な事項を記入しない場合、または本同意条項を承認できない場合に本契約を謝絶することがあります。

8.本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実及び申込時の個人情報は、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間保有されます。ただし、「４．　信用情報機関の利用・登録等」に定める信用情報機関の利用等を除き、本申込みをした事実及び契約不成立を確認する目的以外に利用されることはありません。

9.問い合わせ窓口

財住金が保有する個人情報全般の開示等に関する問い合わせは下記にお願いします。