1.個人情報を利用する業務の内容及び目的

申込人等は、財住金が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき取得した個人情報を下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

(1)業務内容

①住宅融資等の業務、住宅融資に関する信用保証の業務、住宅に関するコンサルティングの業務、損害保険代理店に関する業務及びこれらに付随する業務

②その他財住金が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務

(2)利用目的

①住宅等の融資やコンサルティング等の申込み（以下「本申込み」という。）や継続的なご利用等に際しての判断や取引等のお知らせをするため

②本人の確認やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③与信事業に際しては、与信判断や与信後の債権管理への利用、また個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で利用するため

④火災保険や地震保険、団体信用生命保険の保険引受等の事務につき適切な業務運営を確保するため

⑤管理回収業務のうち支払督促手続きなどの一部回収業務を債権回収会社（法務大臣の許可を受けた株式会社）に委託し処理をする又は債権譲渡を行った譲受人が回収業務をおこなうため

⑥他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑦必要資金の融資等に伴う契約（以下「本契約」という。）や法律に基づく権利の行使や義務を履行するため

⑧市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため

⑨財住金及び子会社の宣伝物及び印刷物の送付等の営業案内をするため

⑩ご勤務先又は勤務先が委託する事務取扱会社（勤務先が利子補給制度等を導入している場合に限る。）に財住金のサービスをご利用いただく資格等の確認や利子補給データ等の提供のため

⑪その他サービスを適切かつ円滑に履行するため

2.個人情報の収集・保有・利用

申込人等は、財住金が前条の業務及び利用目的を達成するため、以下の個人情報につき保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①申込人等が所定の申込書及び書類に記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、収入、住居の状況、家族構成等

②本申込み及び本契約に関する申込日、契約日、契約額、支払回数等

③本契約に関する残高、月々の返済状況等

④申込人等が申告した契約者等の資産、負債、収入、支出の内容等

⑤その他財住金が借入申込時及び融資実行後に適切な業務の遂行に必要な範囲内で収集した個人情報

3.第三者への個人情報の提供

申込人等は、財住金が申込人等の個人情報のうち下表に示す情報を下表の事業者に下表に記載した利用目的の達成に必要な範囲で利用するために提供することを同意します。

4.信用情報機関の利用・登録等

本申込みに係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

(1)個人情報の使用

財住金は、財住金が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報（加盟先機関又は提携先機関の会員が登録した情報の他、破産手続等の公的記録情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(2)申込情報の信用情報機関への提供

財住金は、申込人、その配偶者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。）を、加盟先機関に提供します。

(3)申込情報の登録

加盟先機関は、当該申込情報を照会日から６カ月以内登録します。

(4)申込情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(5)財住金が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関

  財住金が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

5.共同利用者への個人情報の提供

申込人等は、財住金の取得する個人情報（ただし、信用情報機関から取得した個人情報は除く。）について財住金が子会社である財産形成サービス株式会社へ情報提供し、融資業務やそれに付随するサービスを適切かつ円滑に履行するために共同利用することを同意します。なお、財産形成サービス株式会社における個人情報利用の管理責任者は財住金とします。

6.個人情報の開示と訂正及び利用停止

(1)個人情報の開示と訂正

申込人等は、財住金に対し、財住金が保有し訂正等の権限を有する申込人等の個人情報について開示を求めることができます。また、保有されている申込人等の個人情報の内容が事実と異なる場合は、申込人等の個人情報の訂正等を求めることができます。財住金は速やかにこの開示、訂正等の請求に応じます。

※財住金への開示手続きにあたり、所定の送付手数料がかかる場合があります。事前に下記の「９．問い合わせ窓口」へご確認ください。
申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関の定める手続き及び方法によって行うことができます。

(2)個人情報の利用停止

申込人等は、財住金に対し第三者提供など個人情報保護に関する法律の規定に違反しているとの理由により、申込人等の個人情報の利用停止を求めることができます。財住金はその求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。

7.本同意条項に不同意の場合

財住金は、申込人等が本申込み及び本契約に必要な事項を記入しない場合、または本同意条項を承認できない場合に本契約を謝絶することがあります。

8.本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実及び申込時の個人情報は、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間保有されます。ただし、「４．信用情報機関の利用・登録等」に定める信用情報機関の利用等を除き、借入申込みをした事実及び契約不成立を確認する目的以外に利用されることはありません。

9.問い合わせ窓口

財住金が保有する個人情報全般の開示等に関する問い合わせは下記にお願いします。