商品概要

お申込みいただける方

• お申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）
• ご勤務先や所属している中小企業団体が財住金に出資または提携(※公務員等の方に限ります)していること。
  ※公務員等には、地方公共団体・独立行政法人の職員の方も含みます
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
• 年収に占めるすべてのお借入れ（【フラット３５エース】を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算できる場合もあります。）
  

  税込年収	400万円未満	400万円以上
  基　準	30％以下	35％以下

  • すべてのお借入れとは、【フラット３５エース】のほか、【フラット３５エース】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
• 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保が可能な方
• 住宅建設費（土地取得費含む）または住宅購入価額の2割または1割の手持ち金をご用意できる方
• お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

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1. 年収については、原則として、お申込年度の前年（平成30年度においては平成29年1月～12月）の収入を 証する公的証明書に記載された金額となります。なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
   ①給与収入のみの方は、給与収入金額
   ②①以外の方は、所得金額
2. お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて２名までとする必要があります。

資金使途

• お申込みご本人がお住まいになるための（セカンドハウス用、ご親族がお住まいになるための）新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（建設、購入資金に土地購入費がある場合はその費用も含みます。）

• 借換は対象外です。

お借入れの対象となる住宅

• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
• 住宅の床面積が以下の住宅
  

  一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合	70㎡以上
  共同建て住宅(マンションなど)の場合	30㎡以上

  • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
  • 連続建て住宅：共同建て（２戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、２戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
  • 重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、２戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
• 住宅の建設費または購入価額（土地の取得費がある場合はその費用を含みます。） が1億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
• 敷地面積の要件はありません。

お借入額

• 100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費(※1)または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。※2）の80%以下、または80%超90%以下
  ※1　土地取得費に対するお借入を希望する場合は、その費用を含みます。
  ※2　店舗等の非住宅部分は借入対象外となります。

お借入期間

• 15年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。
  ①「80歳」－「お申込時の年齢(1年未満切上げ)」
  ※年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
  ※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  ② 35年

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  1. お借入期間が15年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
  2. ご返済回数：179回～419回（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は119回以上）

ご返済方法

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
  • 6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。

担　保

• お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、財形住宅金融株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
  

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  • 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

保証人

• 必要ありません。

団体信用生命保険

• 所定の団体信用生命保険に、お申込ご本人または連帯債務者のどちらか１人にご加入いただきます（保険料は財住金負担です）。
• 「お申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」＋「お借入期間」が80歳以上の方は加入できません。
• お客様の健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。

保証料・繰上返済手数料

• 必要ありません。
  • 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。

融資手数料・お借入金利

• お申込時に、次の支払いタイプから選択していただき、財住金所定の手数料・金利を適用します

支払いタイプ		融資手数料定率型 (毎月の返済額を抑えたい方向け)	融資手数料定額型 (初期費用を抑えたい方向け)
融資手数料	原　則	お借入額×1.0%(税別)	20,000円(税別)
	弊社の財形住宅融資(５００万円以上）と併用	お借入額×0.8%(税別)	0円
お借入金利	融資手数料定率型の金利は、融資手数料定額型の金利より0.1%低く設定しています。 全期間固定金利(資金のお受取時の金利が適用されます) 融資率※1（8割以下・8割超9割以下）に応じて、お借入金利が異なります。 資金計画上、下記の①～③の全てに該当する場合は融資率８割以下金利を適用します。 ① 弊社の財形住宅融資を500万円以上利用 ② フラット３５エースの融資率が８割以下 ③ 自己資金が１割以上

• 「融資率」とは、次の式により算出します。
  融資率＝お借入の対象となる住宅およびその敷地にかかる全てのお借入額 / 住宅の建設費または住宅の購入価額
• 融資手数料は、お借入申込時期によって異なる場合があります。

資金のお受取日(融資実行日)

• 毎月10日～月末日までの金融機関営業日(20日の資金のお受取日はありません)

資金のお受取日	10日～19日(毎営業日)	21日～月末(毎営業日)

• 12月末日の資金のお受取日は、財住金最終営業日の前日までとなります。
  (平成30年の場合は12月27日)

• 建物が完成し資金のお受取に必要な書類(「融資実行書類」)が財住金に到着し、登記スケジュールが確定すると、上記のいずれかの資金のお受取日となります。
  • 資金のお受取日は、「融資実行書類」が財住金に到着した約2週間後が目安となります。

• 融資実行書類提出後(資金のお受取日の確定後)にお申込内容の変更はできません。

資金のお受取り方法

• 資金のお受取りは原則として、お申込時にご指定のご本人名義返済口座へのお振込みとなります。
• 資金を売主などが代理受領(財住金から売主などの指定口座へ直接入金)する場合は、財住金までお問い合わせください。
• 土地の購入代金や建物の中間代金・引渡し代金が、財住金フラット35の資金のお受取以前に必要な場合には、別途財住金つなぎ融資をご用意しています。

ご返済日・ご返済口座

• 資金のお受取日によって、返済開始日、初回返済額は次のとおりになります。

資金のお受取日	10日～19日(毎営業日)	21日～月末(毎営業日)
返済開始日	資金のお受取日の翌月7日	資金のお受取日の翌々月7日
初回返済額	初回元金+第2回元金+日割利息

• ご返済は毎月7日に、お申込時にご指定のご本人名義返済口座から自動引落しとなります(約定返済日は20日)
  • 返済日が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。
  • 初回返済額は、2回分の返済元金と日割利息の合計となります。
    初回返済額は、2回目以降の返済額と比べて多くなり、総返済回数は1回少なくなります。
    (例：30年返済の場合は359回)

• ご返済口座はお申込み時に「都市銀行」・「地方銀行」・「信用金庫」・「労働金庫」本支店の中から指定していただきます。
  • 外資系銀行・農協・信用組合・その他ネット銀行等はご利用できません。
  • 引落し名義人は、返済回収委託先である「システム収納センター」となります。
    通帳表示名義は、「ＳＳＣ(フラット)」または「システムシュウノウ」となります。

火災保険

• 財住金指定の三井住友海上火災保険㈱の商品をご利用いただきます
• 火災保険料のローン団体扱割引が受けられます
• 保険金額を「再調達価額」、保険期間を１０年とする長期一括払いの火災保険を付保していいただきます（返済期間中は火災保険に継続して加入することが条件です）。
• 再調達価額とは、同等の建物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことです。
• 火災保険料はお客様のご負担となります。
• お申し込みはは、同封の「火災保険見積作成依頼書」を他の申込書類と一緒にご提出ください。
  三井住友海上火災保険㈱の商品は、ご希望の補償内容に合わせて「6つの補償プラン」「5つの補償プラン」「4つの補償+破損汚損プラン」「4つの補償プラン」の4タイプからご選択いただけます。（「4つの補償+破損汚損プラン」はマンション専有部分を対象とした契約の場合のみ選択いただけます)

財形あんしん保険(団体所得補償保険)

• ケガや病気による『入院』・『自宅療養』期間中の所得を補償する商品
  • 団体割引等が適用され、同社個人加入商品より保険料が割安です。
    (平成30年度は約52%割引)
  • 年齢・性別・職種に関わらず、保険料は一律です。※この商品は任意加入です。

その他

• 買戻特約付きの敷地の場合（登記ありの場合）は、ご利用いただけません。
• 保留地(区画整理事業地内)、借地(普通借地権、定期借地権）など、資金のお受取と同時に敷地に抵当権設定登記ができない物件は、ご利用できません。
• 住宅の構造、設備や敷地が建築基準法など関係法令に適合する住宅でないとご利用できません。また、適合証明書の取得に関わらず、違法建築物はお借入の対象外です。

[重要]
お申込にあたってのご注意・ご確認事項

• 抵当権設定登記は、住宅・不動産業者提携または財住金提携の司法書士にて行っていただきます。
  (お申込人・連帯債務者等で行うことはできません)
• 商品改定や財住金の諸事情により上記の基準および各種サービスの内容が変わる場合がございますのでご了承ください。
• お客さまが建設・購入する住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関（中古住宅の場合は適合証明技術者を含みます。）による物件検査を受けていただきます。
• 不動産所得がある場合は、賃貸状況、借入状況に係わる書類の提出をお願いすることがあります。
• 在籍確認のため「ご勤務先」に財住金担当者名でお電話する場合があります。
• 審査結果のお知らせ(借入手続きのご案内)から2年を経過する日までに資金のお受取ができない場合は、原則としてお申込内容および審査結果が取り消しとなります。
• 申込書類の記載内容が事実と相違する場合には、お申込みが無効となることがあります。
• 財住金の審査(個人信用情報機関の利用を含みます)または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• お申込みから審査結果をお知らせするまでにお申込内容によっては日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
• 融資手数料のご請求については、審査結果のお知らせ後に請求書を送付いたします。到着後2週間以内に請求書記載の財住金口座にお振込みください。
• お申込内容の変更には、所定の審査が必要になります。お申込内容に変更がある場合は、資金のお受取の約2週間前までに財住金へお問い合わせのうえ、変更手続きをお済ませください。
• 資金のお受取後、速やかにお借入対象となる住宅に入居していただきます。(速やかに入居できない事情がある場合は、財住金までお問い合わせください)
• 延滞損害金は年率14.5%(365日日割り計算)となります。
• フラット35エースには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合には受付および借入金額の増額を終了させていただきます。