フラット事前審査のお申込み(財住金フラット35S)

事前審査お申込みの入力フォーム

事前審査のお申込み完了後、財住金担当者からお申込みご本人確認とお申込み意思確認のご連絡をお電話にていたします。事前審査の結果については財住金担当者からご連絡いたします。(1~2営業日以内)

STEP1

「フラット35事前審査申込書作成システム」により、事前審査申込情報を入力して、【事前審査申請書】(PDFファイル)を表示させ保存して下さい。

フラット35事前審査申込書作成システムはこちら

STEP2

下記事前審査お申込みフォームへ必要事項を入力してください。

氏名*
電話番号*

※日中につながる電話番号をご記載ください。
※「-(ハイフン)」を入れず、数値のみで入力してください。
メールアドレス*
お客様番号*

※フラット35事前審査申込書作成システムにて出力される事前審査申請書PDFファイル2ページ目の中段に記載されている15桁の番号です。
申込書番号*

※フラット35事前審査申込書作成システムにて出力される事前審査申請書PDFファイル2ページ目の中段に記載されている14桁の番号です。
「お客様番号」と「申込書番号」を示す図はこちら

STEP3

お申込みの前に下記の「独立行政法人住宅金融支援機構への同意条項」及び「財形住宅金融株式会社への同意条項」をご確認ください。

長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)事前審査申込書<個人情報の取扱いに関する同意書>について(独立行政法人住宅金融支援機構への同意条項)

私(連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。)は、自ら居住するため(親族居住のための住宅にあっては、親族の居住の用に供するため)に建設又は購入する住宅の所要資金として、上記金融機関の融資に関する資格、条件、手続を了承して、上記のとおり借入れの事前審査の申請をします。 私は、本事前審査申請における審査結果はあくまで事前審査におけるものであり、融資予約や融資契約ではないこと、及び正式申込時に本申請書と正式申込書の記入事項に相違・変更があった場合、または本事前審査申請日から起算して6ヶ月を超えて正式申込をした場合に、上記金融機関が正式申込を謝絶する場合があることを了承します。私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)に譲り渡すために、機構に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記1及び2のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記3のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構(住宅金融公庫を含みます。)の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく貸付債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。

 

1.機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的

機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」といいます。)に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者(以下「お客様」といいます。)の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権を譲り受けなかった場合でも、提供を受けたお客様の個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。

(1) 業務内容

  • 住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け
  • 保有債権の管理・回収
  • その他これらに付随する業務

(2) 利用目的

  • お客様の本人確認やこの申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため
  • 金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため
  • 貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため
  • 団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続き等の事務のため
  • 期日管理等お客様との継続的なお取引における管理のため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
  • 債券発行に伴う信託契約等のため
  • 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
  • 市場調査や分析・統計の実施のため
  • アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
  • ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため(お客様が送付等を希望した場合に限ります。)
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2.機構から第三者への個人情報の提供

機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

個人情報の提供先 提供先の利用目的 提供する個人情報 提供する期間
信託会社等及び信託管理人 信託契約及び債権信託に伴う信託会社等による債権の管理・回収 お客様の属性(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等)、貸付条件(利率、返済期間、返済方法、借入希望額等)、回収情報(残高、回収元利金、任意繰上返済元金、第1回返済日、最終回返済日、毎回の返済日、併用返済有無、返済残回数等)、延滞情報(延滞月数、延滞元利金、延滞損害金)、返済負担率、抵当権設定建物、抵当権設定土地、残存年数 信託契約の日から信託契約の終了する日まで
独立行政法人都市再生機構 この申込みに基づく貸付けと同機構が行う貸付けとの重複の有無の調査 お客様の属性(氏名及び生年月日) この申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで
団体信用生命保険・共済の引受保険会社及び全国共済農業共同組合連合会 団体信用生命保険・共済のご案内、加入意思確認、引受等の事務 お客様の属性(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態等)、貸付条件(返済期間、借入希望額、融資額等)、回収情報(残高、資金受取予定日、最終回返済日、返済終了日等)(すべてのお客様について提供します。) この申込みの日から返済が終了する日まで
お客様が機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った金融機関 債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務 お客様の属性(氏名及び生年月日)、取扱金融機関(取扱店)名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途 この申込みの日から返済が終了する日の5年後の年度末まで
この申込みを行った金融機関 金融機関による債権の管理・回収 お客様の属性(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等)、貸付条件(利率、返済期間、返済方法、借入希望額等)、融資住宅情報(所在地、構造、延面積等)、契約内容(借入金額、契約日、最終回返済日等)、返済状況(延滞、強制回収手続、完済等)(お客様がこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。) この申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで
適合証明検査機関及び適合証明技術者 この申込みの対象となる住宅等の再検査 お客様の属性(氏名、住所、電話番号)融資住宅情報(所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、建物新築(予定)年月日)(この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関が認めた場合に限ります。) この申込みの日から返済が終了する日まで

3.個人信用情報機関の利用等

(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用します。

(2) 機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

(3) 下記のお客様の個人情報(その履歴を含みます。)は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。

① 全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返済状況(延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込みに係る契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から1 0年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人の申告のあった日から5年を超えない期間

② 株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) この申込みに係る契約期間中及びこの申込みに係る契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
延滞情報 延滞継続中
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から1年を超えない期間
     延滞情報 延滞継続中
延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報) この申込みの日から6か月を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

(4) 機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、(3)の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。

(5) (1)から(4)までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員名、加盟登録資格等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接お問い合わせください。

機構が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター TEL 0120-540-558(携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先:03-3214-5020)
株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481

全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481
株式会社シー・アイ・シー(CIC) TEL 0120-810-414

株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター TEL 0120-540-558(携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先:03-3214-5020)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) TEL 0120-810-414

個人情報の取り扱いについて(財形住宅金融株式会社への同意条項)

申込人と連帯債務者(以下総称して「私」という。)は財形住宅金融株式会社(以下「財住金」という。)が取得する個人情報の取扱いについて、下記のとおり同意します。

1.個人情報を利用する業務の内容および目的

申込人等は、財住金が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき取得した個人情報を下記の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

(1)業務内容

①住宅融資等の業務、住宅融資に関する信用保証の業務、住宅に関するコンサルティングの業務、損害保険代理店に関する業務およびこれらに付随する業務

②その他財住金が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務

(2)利用目的

①住宅等の融資やコンサルティング等の申込みや継続的なご利用等に際しての判断や取引等のお知らせをするため

②本人の確認やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③与信事業に際しては、与信判断や与信後の債権管理への利用、また個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で利用するため

④火災保険や地震保険、団体信用生命保険の保険引受等の事務につき適切な業務運営を確保するため

⑤管理回収業務のうち支払督促手続きなどの一部回収業務を債権回収会社(法務大臣の許可を受けた株式会社)に委託し処理をする又は債権譲渡を行った譲受人が回収業務をおこなうため

⑥他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑦必要資金の融資等に伴う契約(以下「本契約」という。)や法律に基づく権利の行使や義務を履行するため

⑧市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため

⑨財住金および子会社の宣伝物および印刷物の送付等の営業案内をするため

⑩ご勤務先又は勤務先が委託する事務取扱会社(勤務先が利子補給制度等を導入している場合に限る。)に財住金のサービスをご利用いただく資格等の確認や利子補給データ等の提供のため

⑪その他サービスを適切かつ円滑に履行するため

2.個人情報の収集・保有・利用

申込人等は、財住金が前条の業務及び利用目的を達成するため、以下の個人情報につき保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①申込人等が所定の申込書および書類に記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、収入、住居の状況、家族構成等

②借入申込みおよび本契約に関する申込日、契約日、契約額、支払回数等

③本契約に関する残高、月々の返済状況等

④申込人等が申告した契約者等の資産、負債、収入、支出の内容等

⑤その他財住金が借入申込時および融資実行後に適切な業務の遂行に必要な範囲内で収集した個人情報

3.第三者への個人情報の提供

申込人等は、財住金が申込人等の個人情報のうち下表に示す情報を下表の事業者に下表に記載した利用目的の達成に必要な範囲で利用するために提供することを同意します。

個人情報を提供する事業者名 勤務先又は勤務先が委託する事務取扱会社(勤務先が補助制度を導入している場合に限る。
提供する目的 財住金のサービスをご利用いただく資格等の確認や補助データ等の提供のため
提供する個人情報 借入申込人の属性(氏名、勤務先等)、融資条件(利率、返済期間、返済方法、借入金額等)、補助に必要な情報等
情報を提供する期間 融資の借入申込み日から返済が終了する日まで

4.個人信用情報機関の利用・登録等

(1)個人情報の使用

財住金は、財住金が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(2)申込情報の個人信用情報機関への提供

財住金は、申込人、その配偶者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

(3)申込情報の登録

加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6ヶ月を超えない期間登録します。

(4)申込情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

(5)財住金が加盟する個人信用情報機関及び当該機関が提携する個人信用情報機関

  財住金が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

財住金が加盟する信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481

財住金が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414

5.共同利用者への個人情報の提供

申込人等は、財住金の取得する個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した個人情報は除く。)について財住金が子会社である財産形成サービス株式会社へ情報提供し、融資業務やそれに付随するサービスを適切かつ円滑に履行するために共同利用することを同意します。なお、財産形成サービス株式会社における個人情報利用の管理責任者は財住金とします。

6.個人信用情報機関の利用・登録等

(1)個人情報の開示と訂正

申込人等は、財住金に対し、財住金が保有し訂正等の権限を有する申込人等の個人情報について開示を求めることができます。また、保有されている申込人等の個人情報の内容が事実と異なる場合は、申込人等の個人情報の訂正等を求めることができます。財住金は速やかにこの開示、訂正等の請求に応じます。

※財住金への開示手続きにあたり、所定の送付手数料がかかる場合があります。事前に下記の「9.問い合わせ窓口」へご確認ください。

(2)個人情報の利用停止

申込人等は、財住金に対し第三者提供など個人情報保護に関する法律の規定に違反しているとの理由により、申込人等の個人情報の利用停止を求めることができます。財住金はその求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。

7.本同意条項に不同意の場合

財住金は、申込人等が借入申込みおよび本契約に必要な事項を記入しない場合、または本同意条項を承認できない場合に本契約を謝絶することがあります。

8.本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実および申込時の個人情報は、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間保有されます。ただし、「4.(1) 個人情報の使用」に定める個人信用情報機関の利用等を除き、借入申込みをした事実および契約不成立を確認する目的以外に利用されることはありません。

9.問い合わせ窓口

財住金が保有する個人情報全般の開示等に関する問い合わせは下記にお願いします。

財形住宅金融株式会社  融資部

〒102-8650 東京都千代田区麹町5丁目1番地
電話  03-3263-3084


お問い合わせ先

財形住宅金融株式会社 融資部審査貸付課
TEL 03-3264-2020
受付時間:月~金曜日 9:00~17:30(祝日、12/29~1/3を除く)